サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は１７日、現在実施している石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国による原油の協調減産の枠組みを、６月まで継続する必要があるとの認識を示した。
減産の状況を点検する監視委員会を１８日に開くアゼルバイジャンの首都バクーで記者会見した。ファリハ氏は「依然として在庫が積み上がっている」などと述べ、原油の過剰感が続いているとの見方を示した。
現在実施している協調減産は、昨秋の水準から日量計１２０万バレルほど生産を抑制する内容だ。実施期間は１～６月としている。
会見に同席したロシアのノバク・エネルギー相は７～１２月以降の減産に関して「５～６月に議論する」と述べた。サウジやロシアなど参加国は、協調減産による価格の下支え効果などに一定の評価をしており、さらに長期間続く可能性がある。（共同）
