【ピックアップ】全日遊連、障害者雇用促進へ講習会

ホール企業での障害者雇用を促進。講習には組合関係者ら70人以上が参加した
ホール企業での障害者雇用を促進。講習には組合関係者ら70人以上が参加した【拡大】

 全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連、理事長・阿部恭久氏)は2月20日、東京都新宿区の遊技会館で障害者雇用促進講習会を開催した。

 全日遊連ではこれまで、国を挙げて喫緊の課題となっている「障害者雇用の促進」に関して、「遊技業障害者雇用促進会議」を開催。昨年よりパチンコホール企業における障害者雇用について検討を進めてきた。そして今般、組合員企業を対象に第1回となる講習会を開催。関係者ら約70人が参加した。

 自社でも障害者雇用に熱心に取り組む阿部理事長は、「一緒に仕事をしていく姿勢が必要」とし、彼らが持つ能力をぱちんこ業界の仕事に生かしてもらいたいとの思いで開かれた講習会であると説明。「この取り組みをきっかけとして、障害者の方々の仕事の場が広がっていくようにしていきたい」と訴えた。

 基調講演では、中央障害者雇用情報センター障害者雇用支援ネットワークコーディネーターの荒井一雄氏と、埼玉県障害者雇用総合サポートセンターの村田洋司氏がレクチャー。障害者雇用の社会的背景や企業が地域社会で根付く存在としての障害者雇用の重要性、障害者雇用を成功させるポイントなどを分かりやすく伝えた。

 また、第2部のディスカッションでは、森治彦事務局長の司会進行により、SAPハピネス(サンキョーの特例子会社)、ニラク・メリスト(ニラクの特例子会社)、ビジネスパートナーズ(ダイナムジャパンホールディングスグループの特例子会社)、アスカの4社が登壇。遊技業界における障害者雇用の先駆的企業の取り組み事例を紹介した。

 なお、SAPハピネスは2011年7月より障害者の雇用を開始。障害者22人を雇用し、雇用率6.3%となっている。事業内容は、クリーニング事業、空調フィルタ洗浄、リサイクル事業、POP補助作業、館内清掃、駐車場巡回。また、ニラク・メリストは10年に設立。障害者43人を雇用し、うち企業在籍型職場適応援助者3人。事業内容は、店舗・本部の建物清掃、除草作業、アグリ、社宅管理。ビジネスパートナーズは11年1月に設立し、障害者22人を雇用。業務内容は、オフィス清掃、さをり織りバッグや小物などの制作・販売、障害者就労支援事業所「あさひ」の運営。一方、アスカはパチンコホール7店舗を経営するなか、秩父寺尾店において18年4月より障害者雇用をスタート。障害者支援センターの紹介のもと、仕事体験を経て、面接というプロセスで現在3人を雇用している。

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