大塚家具が31日に新体制 提携先社長を取締役に

記者会見を前に握手する大塚家具の大塚久美子社長(右)とハイラインズの陳海波社長=4日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会
記者会見を前に握手する大塚家具の大塚久美子社長(右)とハイラインズの陳海波社長=4日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会【拡大】

 経営再建中の大塚家具は11日、大塚久美子社長が続投し、資本業務提携を結んだ日中の越境EC(電子商取引)を手掛ける「ハイラインズ」(東京)の陳海波社長を社外取締役に迎える人事を発表した。3月31日に開催予定の定時株主総会の承認を経て正式決定する。

 現在の取締役のうち、大塚久美子社長と佐野春生氏を除いた5人全員が退任する。社内から2人が取締役に昇格し、陳氏のほかに2人の社外取締役が新任する。社内取締役が事業を主導する体制にして、業績改善を急ぐ。

 大塚家具は決算期をこれまでの12月期から4月期に変更することも発表した。事業の繁忙期と年度末の手続きが重なる現状を改め、業務の効率化を目指す。