政府は７日、ギャンブル依存症対策の基本計画案を発表した。競馬など公営ギャンブルやパチンコの事業者に対し、施設内のＡＴＭ（現金自動預払機）撤去や顔認証システムによる依存症患者の入場制限を検討するよう求める。政府は同日始めたパブリックコメント（意見公募）の結果も踏まえ、４月中の閣議決定を目指す。
基本計画案はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に向け、昨年成立したギャンブル依存症対策基本法に基づき策定された。ギャンブル依存症が犯罪や多重債務、貧困などと密接に結びついていることを指摘した。
依存症の防止や回復のために「重層的な取り組みを推進することが重要」として、平成３２年度までに全国の都道府県と政令指定都市に依存症の相談・治療拠点を整備する方針も示した。
