全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は７日、東京都内でＪＡグループの全国大会を開催した。就農者の高齢化を背景に世代交代を課題に挙げ、ＩＴを活用した効率化といった事業モデルの転換に取り組むことなどを今後の方針として決議した。
大会であいさつした安倍晋三首相は、生産農業所得が伸びたことなどを指摘し「改革の積み重ねが具体的な成果となって実を結んでいる」と述べ、政権が主導した農協改革の意義を強調した。
農業の就業者の平均年齢は６６歳を超えており高齢化が著しい。ＪＡ全中の中家徹会長は「就業者は減少し、生産基盤の弱体化は続いている」と厳しい現状認識を示した上で「不断の改革に挑み続けることで未来を開く」と述べ、就業者の所得を増やし生産が増えるようＪＡが取り組む必要性を訴えた。
全国大会は約３年に１度開催し、次回までのグループ方針を決める。
