北陸新幹線の未着工区間である敦賀（福井県）－新大阪の早期着工を目指す自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は２日、大阪市内で京都府や大阪府、関西経済連合会の幹部らと意見交換し、２兆１千億円とされる建設費の財源確保などに協力を求めた。
ＰＴ座長を務める高木毅元復興相は会合で「着工にはいろいろな課題があるが、皆さんの協力が大切だ。一日も早く財源を見つけ（２０２３年春を予定する）金沢－敦賀開業から間を置くことなく着工しなければならない」と述べた。
京都府は、工事で地下水などに影響が出ないよう環境影響評価（アセスメント）を丁寧に行うよう要請。大阪府は地元経済界などと新たな協議会を設立し、早期整備に向けた政府への働き掛けを強化する考えを伝えた。
