オランダ政府、エールフランスＫＬＭ株を買い増し　仏は不快感

　【パリ＝三井美奈】オランダ政府は２月２７日、航空大手エールフランスＫＬＭの株式を買い増し、出資比率を１４％に高めたと発表した。筆頭株主のフランス政府（１４．３％）とほぼ横並びになった。蘭政府による突然の「攻勢」について、マクロン仏大統領は「寝耳に水だ。説明を求める」と不快感をみせた。

　蘭政府は同社株５．９％を保有していたが、２６日夜に「１２．６８％の株式を取得した。仏政府と同等の地位を目指す」と発表。株買い増しは、この発表の直前に仏政府に伝えられた。

　フクストラ蘭財務相は国会への書簡で、出資比率の引き上げは「同社の将来への発言力を行使し、オランダの公益を守るためだ」と表明。昨年、ＫＬＭは同社全体の営業利益の８割を稼ぎ出したが、最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継人事などで要求が反映されず、蘭側に不満があったとみられている。

　同社は２００４年、オランダのＫＬＭ航空、フランスのエールフランス航空の経営統合で発足。エールフランスの収益は当時、ＫＬＭの２倍近くにのぼったが、近年は従業員の長期ストなどで業績が伸び悩んでいる。仏蘭両政府は、３月１日に閣僚級の協議を行う見通し。