全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は１８日、東京都港区の第一ホテル東京で１月度理事会を開催。冒頭、阿部理事長は「執行部が一丸となり、皆の知恵を集約しながら業界発展に全力で職務にあたるべく気持ちを新たにしている」とあいさつ。各種議案への慎重審議を求めた。
依存対策関連では、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の配置について「昨年末までに３万人を育成することができた」と発表。皆の協力に謝意を伝えた。また、新たに障がい者雇用の促進について言及。「遊技産業は障がい者雇用に対して前向きな産業として踏み出すためのきっかけが必要」とし、「その一歩を踏み出す気持ちの輪が広がることが、共生社会実現に向けた力になる。１社でも多く、障がい者雇用が進むよう取り組みの重要性を理解し、積極的に着手してもらいたい」と協力を呼び掛けた。なお、２月に講習会開催を予定しているという。
当日は、警察庁生活安全局保安課の山田好孝課長から行政講話が行われ、まず継続展開される復興支援活動や被災地支援など、社会共生への積極的取り組みに対し敬意が示された。その後、昨年１０月にギャンブル等依存症対策基本法が施行されたことに触れ、ギャンブル等依存症対策に係る国、地方公共団体、関係事業者などの責務が明らかにされたことを強調。業界における取り組み拡充を承知しているとしつつ、今後もパチンコ・パチスロへの依存防止対策を引き続き最優先課題に位置付け、社会の理解を背景に、さらなる取り組みへの注力と安心・安全な遊技環境の実現を要請した。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）
