ＮＨＫが２０年度に受信料２．５％値下げ　消費増税分２％も肩代わり

　ＮＨＫが、２０２０年度に受信料収入の２．５％分を値下げする方向で検討していることが２２日までに分かった。来年１０月の消費税増税分２％もＮＨＫが肩代わりして受信料額を据え置き、実質的に２段階の値下げとなる見込み。２７日にも最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）に提示し、議決を得た上で来年度予算に盛り込む。

　口座振替かクレジットカードで２カ月ごとに支払う場合の受信料は現在、地上契約が月１２６０円、衛星契約が２２３０円。２．５％の値下げが実施されれば、現行から月数十円程度の減額になる。増税据え置き分と値下げ分を合わせると、実質的な減額は最大１００円程度になるとみられる。

　ＮＨＫが来年度中の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信をめぐり、総務省の有識者検討会が実施の条件として受信料の見直しなどを求めていた。