「日本版ＬＬＣ」とも呼ばれる「合同会社」の設立が急増している。設立費用が安価で株主総会もなく経営の自由度が高いことなどがメリットとされるが、仮想通貨などの個人投資家も活用。節税対策での乱立は「本末転倒」との指摘も出ている。（東京商工リサーチ特別レポート）
◆会社法改正から１０年超でメリットが浸透
２０１７年月に全国で新設された法人（以下、新設法人）は、１３万１９８１社（前年比３．１％増）で、２０１０年以来、８年連続で前年を上回った。なかでも「合同会社」は２万７０３９社（同１４．４％増と急増ぶりが際立った。
「合同会社」は、２００６年の会社法改正で設立できるようになった会社形態だ。
合同会社の新設法人年間推移
「株式会社」より設立費用が安価（株式会社だと１５万円の登録免許税が６万円で済むなど）で、手続きも簡易な上に株主総会を開催する必要もなく経営の自由度が高い。ある程度の事業所得がある場合、合同会社を設立して役員報酬を払うことで給与所得控除も受けられる。
当初、「合同会社」は信用の面で「株式会社」より低いとされていた。だが、会社法改正施行から１０年余を経て、大手外資系企業の日本法人が合同会社となった実績に加え、様々なメリットも浸透してきたようだ。
