ＰＣＳＡ、社員総会と公開経営勉強会開催　「法律ハンドブック」基に講演

　パチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ、代表理事・加藤英則氏）は８月２３日、東京都千代田区のＴＫＰガーデンプレミアム神保町で第１７期第１回臨時社員総会および第６５回ＰＣＳＡ公開経営勉強会を開催した。

　冒頭、あいさつで大石明徳副代表理事は「クリアすべき課題は少なくないが、遊技業界を５０年後、１００年後にどのような形で残していくのか。若い人々の意見を取り入れつつ、議論を進めていく必要がある」と指摘。また「パチンコという遊びの存在意義が国民にとってどうあるべきかを突き詰めていかなくてはならない」と、時代や社会の価値観に呼応した“業の在り方”の模索を呼び掛けた。

　臨時総会後に開かれた公開経営勉強会では、会場が満席となるなか第１部で三堀法律事務所所長の三堀清弁護士とＰＣＳＡ法律問題研究会の荒田政雄氏、生島靖也氏、佐久間仁氏が《「ＰＣＳＡ法律ハンドブック２０１８」について》をテーマに講演。なお、このハンドブックは同研究会が作成し、三堀弁護士が監修を担当。ホール営業に係る第１章から第５章までと資料編で構成され、解釈や結論にとどまらず、「なぜ、そうなるのか」を踏まえて解説。読者の知識レベルを問わず活用でき、法そのものの理解を促す内容となっている。

　一方、第２部ではフィールズグループ経営戦略室企画課の栢森秀行氏が《規則改正後の遊技機について》をレクチャー。まず、市場データの読み方における「統計の限界」を指摘し、「数字に一喜一憂するのではなく傾向をみるべき」と提言。さらに今後の市場における新台入替の必要性を顧客視点から説明した。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）