ライバルはアマゾン、パナソニックが挑む無人レジ　ローソンと共同開発、背景に「喫緊の課題」 (1/3ページ)

　パナソニックが、スーパーやコンビニエンスストアで無人レジの普及を目指している。商品に付いた電子（ＩＣ）タグを利用することで客は短い時間で支払い決済ができ、店側も省力化を図れるとともに、商品の一連の動きを管理できる。米アマゾン・ドット・コムや中国のメーカーも導入や開発を進めており、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けてなど今後、世界で一気に普及が進む可能性がある。（中山玲子）

　商品の動きを管理

　パナソニックが現在、浸透を目指しているのは、コンビニ大手のローソンと共同開発を進める「レジロボ」と呼ばれる無人レジ。一部で実用化も始めた。買い物かごに入っている商品に付いている電子タグをレジが自動で読み取り精算。電子タグの情報から、食品などの賞味期限や消費期限が簡単に管理できるため、店員は効率的な商品陳列が可能になる。

　生産から物流、店舗から販売までサプライチェーン（供給網）の流れの一括管理も視野に入れる。電子タグによる情報管理で、売れ行き状況を生産現場の工場にフィードバックすれば、戦略的な生産につながる。パナソニック子会社で産業用自動化システムなどを手がけるパナソニックスマートファクトリーソリューションズの足立秀人常務取締役は「年間５千億円分が出ていると言われる（食品の）廃棄ロスについても減らすことができる」と強調する。

背景に「喫緊の課題」