【業界団体だより】同友会総会、産業の健全な存続強調

　日本遊技産業経営者同友会（同友会、代表理事・東野昌一氏）は１６日、東京都台東区のオーラムで第１３回定時社員総会を開催した。

　総会は、社員６０社と賛助会員８４社が出席するなか、２０１８年度の事業計画や予算案件などを原案通りに承認。総会後には「活性化するＭ＆Ａトレンドと資金活用」と題した記念セミナーが開かれた。

　また会場では、東日本大震災に対する継続的復興支援の取り組みについて展示コーナーを設け、宮城県南三陸町の特産品（海産物など）の景品としての取り扱いを提案。端玉景品群を充実させ、南三陸町の産業振興に寄与する方針などが示された。

　あいさつで東野代表理事は「今後も業界連携に努め、より良い産業づくりを次代の担い手に継承できるよう頑張ってまいりたい」と産業の健全な存続を強調。懇親会では業界関連団体の幹部や警察庁生活安全局保安課の津村優介課長補佐が出席。津村課長補佐は山田好孝課長の祝辞を代読し、遊技への依存防止の精力的取り組みを評価するとともに、ぱちんこ営業の健全化の一層の推進を要請した。