インタビューに答える大和証券グループ本社の中田誠司社長＝東京都千代田区【拡大】
大和証券グループ本社の中田誠司社長は２２日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、仮想通貨について「（決済などの）インフラとして育てていくためのビジネスに参入の機会があれば検討する」と述べた。仮想通貨は取引量が急拡大し、インターネット証券などの参入が相次いでいる。巨額流出事件など一部交換業者のずさんな経営も発覚する中、大手証券の参入が実現すれば市場の安定や信頼回復につながりそうだ。
中田社長は「（仮想通貨は）法整備など環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある」と指摘。仮想通貨の値動きが不安定で投機の対象になっているとの指摘がある中、「環境整備のために大手企業が参入しなければいけない時機がいつかくる」と話した。
同社は２０２０年度に経常利益を１７年度比２８．５％増の２０００億円に拡大する計画。うち新規事業は「１５０億円程度」（中田社長）を見込み、ＩＴを駆使した金融サービス「フィンテック」などの取り組みを加速している。
仮想通貨をめぐっては、ネット証券のマネックスが４月に、巨額流出事件を起こしたコインチェックを完全子会社化。ＳＢＩホールディングスも今夏の開業を視野に準備を進めているもよう。
