ＫＤＤＩ、トヨタなどシステム開発で協業　自治体に災害時の情報提供

　ＫＤＤＩとトヨタ自動車、地質調査大手の応用地質は２４日、ＫＤＤＩの携帯電話の位置情報を基にした人口動態データや、トヨタの自動車の急ブレーキなどの運転データなどを分析して、どの道路が凍結していて危険かなど、自治体に災害情報を提供するシステム開発で協業すると発表した。年内に福岡県などで実験を開始し、来年の提供を目指す。

　ＫＤＤＩの携帯電話の位置情報データを活用すると、災害時に避難場所に人が集中しすぎているため、別の避難場所へ誘導することなどが可能。また、トヨタ車に搭載したセンサーを活用すると、急ブレーキ時のアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）がどこで作動したかや車外の気温などがわかるため、凍結した場所を推定できる。応用地質は冠水センサーや地震計などの設置をすでに進めており、観測したデータを協業するシステムに提供する。

　３社は、データを分析して推測される情報を自治体に提供する。応用地質の松井恭マネージャーは「ＡＢＳの作動データや外気温などと合わせて、具体的に『どの場所が凍結している』などの結論を自治体に提供したい」と話した。システムの納入費用は、数万円から数十万円で検討中という。