金融庁、仮想通貨「みなし業者」３社一斉処分　資金洗浄対策や内部管理が不十分

　金融庁は６日、仮想通貨交換業者として登録申請中の「みなし業者」計３社に、業務の停止や改善を命じる行政処分を出した。一斉処分は３月８日以来、２回目。立ち入り検査などの結果、犯罪の温床となるマネーロンダリング（資金洗浄）対策や内部管理態勢が不十分と判断した。

　みなし業者は登録制の導入前から営業していた交換業者に、特例として認められる形態。金融庁は登録審査を事実上、厳格化しておりＣＡＭＰＦＩＲＥ（東京都渋谷区）など全１６社中６社が既に撤退する意向を示した。金融庁は、新規の登録に関心を示す企業が現在１００社程度に上っていると明らかにした。未成熟な仮想通貨業界は、再編や淘汰（とうた）の動きがさらに加速しそうだ。

　金融庁は今回、２カ月間の業務停止をＦＳＨＯ（横浜市）とエターナルリンク（東京都中央区）に命じ、この２社とＬａｓｔＲｏｏｔｓ（東京都港区）に業務改善を命じた。ＦＳＨＯには本人確認を怠るなど社内規則に違反が確認されたため、３月に１カ月間の業務停止を命じており、２度目の停止命令となった。

　金融庁は３月、登録業者やみなし業者計７社を処分した。