観光新税でＷｉ－Ｆｉ整備など後押し　政府　法案閣議決定、訪日客受け入れ強化

　政府は２日、新たに導入する国際観光旅客税の使い道として「快適な旅行のための環境整備」など３分野を定める関連法改正案を閣議決定した。地方で普及が遅れる公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」の整備などを後押しし、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた訪日外国人旅行者の受け入れ準備を急ぐ。

　ほかの２分野は「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」。新税は１９年１月から、訪日外国人や日本人が出国する際に１人１０００円を徴収する。１８年度予算案には、空港の入国審査での顔認証システム導入経費なども計上している。

　法案では、訪日客の不満を踏まえ、鉄道など公共交通事業者に対する努力義務として、Ｗｉ－Ｆｉ整備やトイレ洋式化を追加。電子決済システムの導入や、定額で乗り放題となる周遊パスの発行なども促す。