日遊協、受動喫煙対策で意見３点　自民厚労部会長ヒアリング出席

　日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）は１月２３日、自民党政務調査会の橋本岳厚生労働部会長による「受動喫煙対策に関するヒアリング」に出席した。

　遊技業界からは日遊協、他業種団体では、生活衛生同業組合、フードサービス協会、アレルギー関連団体、日本医師会など全１４団体が参加。日遊協は、堀内文隆専務理事、薛博夫社会貢献・環境対策委員長が出席し、「受動喫煙防止対策への強化について厚生労働省の『基本的な考え方の案』に対する意見・要望」を提出した。

　堀内専務は「パチンコホールにおける受動喫煙対策を今年度の重点推進事項に掲げており、この強化に一層取り組むことは非常に重要と考えている」と同対策へのスタンスを提示。その上で「現状の神奈川県や兵庫県の条例のように、引き続き施設管理者や業界団体の自主的努力によって遊技参加者の理解を得つつ、段階的に環境整備を図っていくことで十分に受動喫煙防止対策は進むと考える」とし、次の３点について意見を述べた。

　（１）経過措置について（２）加熱式たばこの取り扱いについて（３）喫煙専用室の設置における要件緩和と助成などについて。

　これまでにも日遊協は、２０１６年１１月に厚生労働省の公開ヒアリング、１７年２月に自民党厚生労働部会のヒアリング、３月に自民党たばこ議員連盟の臨時総会、９月に厚生労働省・加藤勝信大臣の「受動喫煙対策について関係団体からのご意見を伺う会」に出席。１２月には厚生労働省担当審議官らと意見交換するなど、業界の実情を説明するとともに、要望を挙げてきた。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）