日銀は16日、全国の銀行による2017年7~9月期の不動産業向け新規貸出額が前期比23.5%増の2兆9603億円だったと発表した。日銀のマイナス金利政策による低金利などを背景に、オフィスビルやマンション建設の融資が伸びた。アパートローンなど「個人による貸家業」も19.6%増の8591億円だった。
市場では「過熱感はないものの高水準にあるため動向を注視していく必要がある」(エコノミスト)との見方があった。信用金庫による不動産業向けは10.0%増の6408億円だった。過剰な貸し付けが問題視されている銀行カードローンは、9月末時点の貸出残高が6月末と比べて1.6%増の5兆7717億円だった。