ソフトバンク、全販売店の７割で元日休業　環境改善で離職阻止

　ソフトバンクは９日、働き方改革の一環として、全国の携帯電話販売店の約７割で来年の元日を休業日にすると発表した。傘下のワイモバイルの店舗とあわせて全国計約３５００店のうち、ショッピングモールなどに入っている一部店舗を除く約２５００店が対象。現場の従業員から「正月は休みたい」などの声が上がっていたほか、勤務環境改善で離職率を下げるのが狙い。

　販売代理店に委託した営業が９割を占めるため、休業の強制はできないが、休業補償にあたる支援金を支給することで休みを促す。

　一方、ＮＴＴドコモは今年の元日、全国約２４００店のうち、東京都内を中心とした約４００店を試験的に休業とした。今回は今年１２月３１日から来年１月３日までのうち、１日は休業日とするよう全国の店舗に奨励している。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は全国に約２５００店があるが、来年の元日営業については「検討中」としている。