みずほＦＧ、支店の半数を小型化検討　収益力向上とコスト削減を追求

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が全国の店舗の半数に相当する約４００支店について、金融コンサルティングサービスに特化した小型店舗に切り替える検討をしていることが８日、分かった。同社は今後１０年程度で、グループ全体の約３分の１に当たる１・９万人分の業務量削減を目指している。支店網の再編と合わせ、組織のスリム化と収益力の強化を図る。

　みずほＦＧは傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で全国に約８００拠点を持っている。このうち一部で統廃合を検討するが、メガバンクで唯一の全都道府県のネットワークは維持する方針。平成３２年度から５年程度をかけ、支店網を機動的に再編する計画だ。

　具体的には、全国を１２０の地域に分け、地域の中心部に中核店舗、周辺に小型店舗を配置することを検討する。中核店舗では、法人向け融資や住宅ローンといった多様なサービスの提供を続ける。一方、小型店舗は需要に合わせて業務や従業員の人数を絞り、地域住民や地元企業のためのコンサルティングに特化する。

　今回の施策はみずほＦＧが検討している大規模な構造改革の一環。日銀の「異次元の金融緩和」が長引き、融資で稼ぐことが難しくなっているだけでなく、ＩＴを使った金融サービス「フィンテック」の普及で異業種参入が相次ぐなど事業環境が厳しくなる中、収益力強化とコスト削減の両方を追求したい考え。