日本の洋上風力発電が巻き返し　進む法整備、大型プロジェクトが相次ぎ始動 (1/2ページ)

　海上に風車を設置し、得られた電気をケーブルで陸上に送る洋上風力発電。日本は欧州に比べて普及で後れを取ってきたが、ここにきて巻き返しの機運が高まっている。発電事業者の参入を促すルール整備が進みつつあるからだ。政府は２０１６年７月施行の港湾法改正で、港湾内における事業者の公募手順を定めたのに続き、より沖合の「一般海域」についても法整備の検討に入った。事業者が参入しやすくなれば、競争が促され、発電コストの低減などにつながると期待されている。

　まずは港湾周辺から

　昨年の港湾法改正では、港湾管理者が発電事業者を公募によって選べるよう、手順を定めた。併せて、認定された場合の期間が最大１０年間から２０年間に拡大された。

　日本の港湾は貨物船の寄港地として使われている場合が多い。ただ、港湾周辺には発電所が多く、電力系統に接続しやすいメリットもある。このため、まず港湾での事業化を目指す事業者が少なくない。改正は、こうした事業者にとって大きな後押しとなる。

　一方、一般海域は国有財産法が適用される「公共用財産」で、国が自治体に管理を委託している。各都道府県が独自に条例を定め、占有許可を与えているのが現状。認定期間も３～１０年とまちまちだ。

　改正についての検討は内閣府を中心に経済産業、国土交通、環境の４府省が横断的にしているが、占有年数を港湾同様、２０年程度に延ばす可能性がありそうだ。長期占有が可能になれば、事業者は事業化の可能性を予見しやすくなり、資金集めも容易になりそうだ。

大型プロジェクトが相次ぎ始動