【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】 (1/2ページ)

　□ぱちんこジャーナリスト、ＬＯＧＯＳインテリジェンスパートナー・ＰＯＫＫＡ吉田

　■総選挙で依存症対策法案の先行き不透明に

　臨時国会冒頭解散総選挙という事態になって、ぱちんこ業界にとっては２つの法案の進捗（しんちょく）が不透明になり、影響が読めない状態になりつつある。

　１つはギャンブル等依存症対策の法案だ。もともと維新、自公、民進案と３つの案が出ていたものであるが、カジノ法制化を実現するＩＲ実施法成立のための必須要件と考えられており、臨時国会で審議が進むことが予想されていた。維新案と自公案にあまり差はなく、民進案がより事業者に厳しい義務を課すということで、審議も白熱するかと思われていたところ総選挙である。特別国会の会期にもよるが、民進党の事実上の解党で民進案の行方も含めて先行きがまったく不明だ。

　９月４日に公布された改正風営法施行規則と改正遊技機規則は、警察庁によるギャンブル等依存症対策の施策である。政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において関係省庁らの施策はそれぞれだが、対策法案はそれらを包括するような性質のものだと考えると、進捗はとても重要である。

　もう１つは受動喫煙防止のための健康増進法改正だ。こちらは今年の通常国会では見送られたため臨時国会での審議が予想されていた。東京五輪に間に合わせるのは最低限、場合によってはラグビーＷ杯に間に合わせるという厚労省の狙いもあるのだが、自民党たばこ議連の反発も強くなかなか前に進まない。