アルミ製品などの性能データを改竄していた神戸製鋼所は13日、鉄鋼製品の鋼線や銅管など新たに9製品の不正を確認したと発表した。川崎博也会長兼社長は前日、不正が疑われる事例に「鉄鋼製品は入っていない」と強調していたが、わずか1日で訂正。約200社と説明していた問題製品の納入先も約500社に拡大し、情報開示の姿勢や説明責任が問われそうだ。
9製品の不正のうち、4製品は過去に取締役会で把握しながら対外的に公表していなかった。
川崎会長兼社長が東京都内で記者会見し、「顧客(取引先)と消費者に多大なご迷惑をお掛けし、改めておわび申し上げる」と陳謝。前日の説明と食い違った点について「現在実施している調査とは別に見つかっていたもの」と苦しい釈明に終始した。
その上で、まずは問題の原因究明と再発防止策の策定に力を入れるとし、「その後、進退の議論はあるかもしれないが、慎重に考えたい」と述べた。
新たに判明したのは、東京電力福島第2原発に神戸製鋼の子会社が納入した銅合金の配管やアルミ合金線、自動車エンジンの駆動を支えるばね、タイヤの補強に使う「線材」と呼ぶ鉄鋼製品など9製品で、仕様を満たさないデータを書き換えるなどしていた。
過去にデータ改竄を行ったグループ会社の日本高周波鋼業と神鋼鋼線ステンレスの2社でも不正が判明。中国やタイなど海外拠点で生産した製品でも、検査データを改竄したり、必要な検査を実施していなかったりした。
一方、顧客からリコール(回収・無償修理)の費用負担や賠償を求められた場合については「ユーザーが負担したコストは(払う)腹づもりはある」と述べた。