太陽光発電業者の倒産相次ぐ　政策迷走、「場当たり的」に悲鳴 (1/2ページ)

　東日本大震災以降、空前のブームに沸いた太陽光発電の関連業者で倒産が相次いでいる。背景には、政府の再生可能エネルギー拡大をめぐる政策の迷走がある。固定価格買い取り制度開始を追い風に導入が急増したが、その後の買い取り価格の引き下げに伴い、市場が急激に縮小。業者からは「あまりにも施策が場当たり的だ」と悲鳴の声も聞こえ、ブームをどう軟着陸させるかが課題だ。

　「市場環境は激変し、厳しくなった。減収は避けられない」。太陽光発電事業が主力の「サニックス」の関係者は危機感を口にする。２０１５年度以降、希望退職者を３度募集した。合理化の結果、１７年３月期の連結決算は、３期ぶりの最終損益で黒字を確保したが、売上高は前期比１７．７％減の５０９億円だった。

　５年で単価半値

　太陽光発電協会によると、太陽光パネルの国内出荷量は１４年度をピークに減少が続く。１６年度は１４年度比で３割超減少した。１７年４月には太陽光発電パネル販売大手の「ＺＥＮ　ＰＯＷＥＲ（ゼンパワー）」（福岡市）が負債総額約５２億円で福岡地裁から破産開始決定を受けた。帝国データバンクの担当者は「関連倒産が中小業者から広がりつつある」と分析する。

　政府は１２年度に太陽光発電事業者から１キロワット時当たり４０円で電力会社が購入する固定価格買い取り制度を導入。しかし一般家庭の負担増への反発もあり、その後は毎年買い取り単価を引き下げてきた。１７年度も買い取り単価は原則２１円に設定され、わずか５年で当初の約半分に低下した。

悪質な業者も横行、対応後手に