東芝の債務超過、厳格対応を示唆　ＪＰＸの清田ＣＥＯ

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭（あきら）最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日の定例記者会見で、東芝が来年３月末に債務超過を解消できなければ、「２期連続の債務超過は上場規程に抵触し、自動的に上場廃止になる」と述べた。その上で、「何らかの救済措置を考えることはない」と厳格に対応する考えを示した。

　東芝は２期連続の債務超過の回避に向け、半導体子会社を米ファンド主導の日米韓連合に売却する方針を決議。だが、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との係争状態の解消や、中国など関係各国の独禁法審査を通過できるかが課題だ。

　一方、ＪＰＸ傘下の日本取引所自主規制法人が続けている東芝の内部管理体制の審査については、「ある程度材料はそろってきた感じで、できるだけ早く結論を出したい」と指摘したが、結論の時期は明言を避けた。

　１０月２４日には半導体子会社の売却などが議題となる東芝の臨時株主総会が控える。自主規制法人は日程もにらみ上場維持か上場廃止かを最終判断する可能性がある。