ユニー・ファミマ、２年以内に金融参入　電子マネー中心、ドンキと連携視野

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）の高柳浩二社長が２６日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２年以内に電子マネーを中心とした金融サービス事業に参入する方針を明らかにした。クレジットカードやポイントなど複数のサービスを組み合わせ、「手薄だった金融事業を強化する」狙いだ。

　金融サービスは、傘下でコンビニエンスストアを手掛けるファミリーマートや総合スーパー（ＧＭＳ）のユニー店舗で提供する。また資本業務提携で合意したドンキホーテＨＤとも同事業での連携を模索する。ファミマ、ユニー、ドンキの利用客に対し、電子マネーなどを共通化すれば「利便性が高まる」と判断した。

　筆頭株主の伊藤忠商事と９月に設立した共同出資会社が中心となり金融事業を展開する。グループのクレジットカード会社とも連携。コンビニでは共通ポイント「Ｔポイント」を展開するが、別のポイントを独自開発することも視野に入れる。融資などを含めた銀行サービスも検討する。中身の詳細は今後詰めるが、高柳社長は一枚のカードで電子マネーを含む複数のサービスを提供できれば「理想だ」と話した。

　一方、ドンキホーテＨＤとの提携については「共同調達などを通じ物流拠点を統廃合できる」と述べ、そのメリットを改めて強調した。来年にもＧＭＳの６店舗をドンキのディスカウント店に業態転換するが、「さらに転換を進め、収益を改善する」と語った。