東芝半導体売却“一発逆転”の舞台裏　日米韓、敵失で巻き返し (1/3ページ)

　■ＷＤ譲歩も時間切れ

　二転三転した東芝メモリの売却交渉。その舞台裏では米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓連合とＷＤが加わる日米連合との間で土壇場まで激しいせめぎ合いがあった。

　「どういうことですか？　この５５５０億円という数字は。拠出額は３０００億円だったはずだが」

　官民ファンドの産業革新機構が１９日午前に開いた投資決定機関で外部の有識者らでつくる産業革新委員会。配布された日米連合の新たな案に目を通した委員の一人が疑問を呈した。

　「これが最終案です」。革新機構側はそう説明した。革新機構が出資額を上積みする代わりに、ＷＤに出資を諦めさせることが柱で、ＷＤに大幅に譲歩させる内容だった。

　革新機構は日米韓連合にも加わる。だが同連合が売却先となると、ＷＤとの係争状態が続き、売却手続きそのものが頓挫しかねない－。東芝が１３日に売却に向け日米韓連合と覚書を交わしたことで、革新機構は焦りを募らせていた。そうした中、１８日に革新機構の投資実務担当者が「最後の勝負をやらせてほしい」と申し出たのが、最終案だった。

　革新機構の投資能力は２兆円。最終案は、その４分の１を１つの案件に投じることになるためリスクは大きいが、日米韓連合に傾いた流れを引き寄せる起死回生の大逆転ホームランになり得る。「この案でいきましょう」。７人の委員全員が賛成し、提案内容はただちに東芝側へ伝えられた。

「翌朝まで待っていただきたい」と答えるのが精いっぱい