残業減など１１０経済団体が共同宣言

　経団連、日本商工会議所などは１９日、長時間労働是正などの働き方改革に向け、１１０の経済団体による共同宣言をとりまとめた。非効率な残業を生む商慣行の見直しを訴え、企業規模や業種を超えた連携強化を呼び掛けた。２２日に東京都内で連合と共催でシンポジウムを開催し、会員企業に周知する。

　共同宣言には経団連、日商、経済同友会、全国中小企業団体中央会のほか、全日本トラック協会や日本百貨店協会など５９の業種別団体、各地の経営者協会など４７の地方別経済団体が加わった。今後増える可能性もある。

　宣言は「一企業だけでは解決することが困難な商慣行の見直しを強力に推進していくことが求められる」と強調した。