ポイントサービス戦国時代　狙うは「現金化」、“４大陣営”つばぜり合い (1/3ページ)

　買い物をすると金額に応じて貯まるポイントサービス。さまざまな小売店やサービス業で使えるＴポイント、Ｐｏｎｔａ（ポンタ）、楽天スーパーポイント、ｄポイントの「４大共通ポイント」を軸に、つばぜり合いを演じている。合従連衡、くら替え、独立などまさに戦国時代。「どこでも使える現金のように」との野心的な目標も飛び出した。（藤谷茂樹）

　合従連衡

　ポンタを運営するロイヤリティマーケティングと、ｄポイントのＮＴＴドコモは平成２７年１２月に業務提携し、加盟店によっては両方のポイントを使えるようになった。「利用者の選択肢が広がるメリットがある」（ロイヤリティマーケティング広報）とアピールする。

　コンビニのローソン、スーツ店のＡＯＫＩ（アオキ）では両ポイントが使える。来年春にはスーパーのライフも続く予定だ。

　昨年、ポンタ、ｄポイントと相次いで導入した高島屋では、ポイントカード提示を伴う売り上げは全体の２％弱から４％以上に伸びた。「３０～４０代の新たな客層が来店している」といい、８月は化粧品の購入でポイントアップするキャンペーンなどを展開した。

　一方、日本マクドナルドは今年３月からｄポイントを全国の店舗で導入したが、ポンタは扱っていない。ただ、６月から楽天スーパーポイントを導入、と勢力図はやや複雑だ。

ポイントのくら替えや独立も