東芝メモリ売却　ＷＤ、将来１６％弱の議決権取得で調整

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却をめぐり、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が将来的に１６％弱の議決権を取得する方向で調整していることが７日、分かった。売却先はＷＤが参加する「日米連合」が最有力候補で、ＷＤの経営への関与をどの程度に抑えるかが最大の焦点となっている。１３日の取締役会での決議に向け、ぎりぎりの条件闘争が続く。

　東芝メモリが売却から３年後をめどに新規株式公開（ＩＰＯ）する際に、ＷＤが１５．８％を出資する方向で検討している。普通株を一定価格で買い付ける権利を取得し、それを行使する案が有力だ。

　買収に伴う独禁法審査で最も時間がかかる中国の当局は買収時だけではなく、将来的な議決権を含め審査の対象にする。議決権比率が２０％を超えると、審査が長期化する可能性があることに配慮したもようだ。

　ＷＤは産業革新機構や米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などと組み、２兆円規模で買収する案を示す。ＷＤも当初は買収時に資金を拠出する予定だったが、独禁法の審査を通過しやすくするため、撤回している。

　ＷＤは議決権取得で譲歩する一方、東芝と共同運営する三重県四日市市の工場については生産した製品の配分を増やすよう要求。東芝とＷＤは、この点についても詰めの協議を行う。東芝は１０月２４日に臨時株主総会を開く方向で調整しており、東芝メモリの売却先決定を報告する予定だ。