依存疑い、全国で推計４０万人　日工組社安研が遊技障害調査報告

　日工組社会安全研究財団（日工組社安研、会長・椎橋隆幸氏）のパチンコ依存問題研究会は８月２４日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で、パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査報告会を開催した。

　日工組社安研では、パチンコ・パチスロへの過度なのめり込みが社会問題化したなか、２０１３年１月に大学教授や医師らで構成する「パチンコ依存問題研究会」を発足。パチンコ依存に対する実態の把握と、予防・回復に資する学術的・客観的な諸研究をスタートさせた。

　以降、同研究会ではパチンコ依存に関する尺度の検討を進め、『パチンコ・パチスロ遊技障害尺度（ＰＰＤＳ）』を開発。また、精神医学領域の査読つき雑誌に論文を掲載し、その信頼性・妥当性の学術的裏づけを得る活動を展開するとともに、お茶の水女子大学ワーキンググループとの共同研究によりＰＰＤＳ基準を用いた社会調査を設計。これに基づく全国調査を今年１～２月の期間で実施した。なお、調査対象は住民基本台帳から抽出した１８～７９歳の男女９０００人（回収５０６０票＝５６．２％）。今回の報告会はこの調査結果の説明であった。

　遊技の状況では、最近１年間に遊技した回答は全体の１１．５％、おおむね１１００万人と推計。来店頻度は週１回程度、１日当たり平均遊技時間３～４時間、１カ月当たり平均負け額１万～２万円。

　パチンコ・パチスロ遊技障害（いわゆるパチンコ・パチスロ依存）のおそれのある人は、直近あるいは生涯の特定の１年間においては０．９％（８９万４８７６人）、直近１年間では０．４％（３９万９７９９人）と推計した。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）