上場企業広がる「株式報酬」　役員に中長期的な業績向上を意識

　上場企業の間で、自社株式を報酬に活用する「株式報酬」がじわりと広がっている。コンサルティング業務などを担うウイリス・タワーズワトソンと三菱ＵＦＪ信託銀行が２１日発表した共同調査結果によると、全上場企業の約５割が株式購入権の「ストックオプション」を過去に付与した経験があることが分かった。役員らの中長期的な業績向上への意識付けを強め、企業価値向上を図る狙いだ。

　ストックオプションが日本で解禁されたのは１９９７年。この２０年で、過去に１度でも付与した企業は今年６月末時点で累計２０００社弱に上り、全上場企業の約５割にあたるという。直近１年間に付与した企業は前年比１５社増の６４３社で、前年に付与した企業の約７２％が今年も実施している。

　このほか、役員や従業員を対象に業績達成などをポイント化し、退任時などにポイントに応じた自社株式を付与する「信託型」の株式報酬も伸びている。今年６月末までに導入を開示した企業は累計５４５社に達し、前年の累計３７６社から１６９社上積みした。ウイリス・タワーズワトソンの櫛笥（くしげ）隆亮ディレクターは「株式報酬は株主と同じ目線で経営に取り組む意識を高め、企業価値向上の意識づけになる。今後も広がるだろう」と話した。