中国で電気自動車生産加速　日本メーカー、１８年新規制に対応

　日本の自動車メーカーが中国で電気自動車の生産加速を迫られている。中国政府が深刻な大気汚染の対策で環境対応車の生産割合を義務付け、満たせなければ罰金を科す新規制法を２０１８年にも施行する見通しとなっているためだ。現地メーカーを含めた激しい販売競争も強いられそうだ。

　日産自動車は現在、中国で電気自動車を本格的に販売している唯一の日本メーカー。小型車「リーフ」をベースにしたモデルの販売に今後も力を入れ、１８年以降には新型車を発売する方針だ。傘下に収めた三菱自動車との協業の成果も期待される。

　ホンダも１８年に新型電気自動車を発売すると表明している。トヨタ自動車は資本提携するマツダと共同開発し、１９年をめどに新型車を売り出したい考えだ。

　中国政府が求める環境対応車にはプラグインハイブリッド車も含まれるが、電気自動車を生産した方が優遇される見込みだ。日本勢が得意なハイブリッド車は対象になっていない。

　中国で１６年に販売された電気自動車は約４０万台。三菱東京ＵＦＪ銀行戦略調査部（香港）の黒川徹調査役のリポートによると、日系メーカーによる生産は日産の約２０００台がほとんどだった。新規制で罰則を受けないようにするには各社はそれぞれ３万台前後の生産が必要になるという。中国政府には既にある現地の電気自動車メーカーなど自国産業を育てる思惑があるとみられ、厳しい競争になりそうだ。