ＩＲ制度案の公聴会がスタート、賛否分かれる

　政府は１７日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の制度案に関する説明・公聴会を東京都内で初めて開いた。出席した民間企業の多くがカジノ解禁の経済効果を強調する一方、市民団体はギャンブル依存症への懸念を表明するなど、賛否は分かれた。公聴会は、札幌市など８カ所でも月内に順次開催する。

　石井啓一国土交通相はあいさつで「観光先進国実現の原動力となるのが日本型ＩＲ。今後、国民の意見を踏まえ、具体的な制度設計の検討を進めたい」と理解を求めた。

　意見表明では、ＩＲ運営事業者が「日本の国際競争力を付けるためにも、迅速に開業日の目標を設けてほしい」と主張。一方で、ギャンブル依存症を懸念する団体のメンバーは「依存症対策も、カジノ利用に伴う困窮者への対策も手薄だ」と指摘した。