東芝　鴻海とも交渉、停滞する半導体売却　「調整型」綱川社長の姿勢に疑問 (1/2ページ)

　東芝が、２０１７年３月期決算をようやく確定させたが、上場廃止の危機を脱したわけではない。来年３月末に負債が資産を上回る債務超過を解消しなければ、やはり上場を維持できなくなる。債務超過を解消するには、半導体子会社「東芝メモリ」を今年度中に売却する必要があるが、官民ファンドの産業革新機構を軸とする「日米韓連合」との交渉は難航し、停滞感を強めている。

　暗礁に乗り上げも

　「来年３月末までの譲渡完了に向け最善を尽くす」

　東芝の綱川智社長は、１０日の会見で交渉成立に向けた決意をそう強調したが、前提となる契約の期限については「可及的速やかに」と述べるにとどめた。

　東芝が日米韓連合を優先交渉先に選んだのは６月２１日。当初はその１週間後の同２８日までに契約したいとしていた。既に予定を約１カ月半も過ぎており、暗礁に乗り上げているようにさえみえる。

　売却に伴う各国の独占禁止法の審査は半年以上かかるといわれる。年度内の売却完了から逆算すると、８月から９月までには契約していなければならない。

　１６年に東芝がキヤノンに医療機器子会社を売却した際には、競合関係がなかったにもかかわらず、審査をクリアするのに９カ月以上かかったことも考え合わせると、これ以上の遅延は許されない。

交渉の足かせとなっているＷＤとの対立