阪急阪神ＨＤ社長「少子化・高齢化見据えサービス拡充」　なにわ筋線接続は「検討の価値ある」

　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の杉山健博社長は７日までに産経新聞のインタビューに応じ、沿線の人口減少や少子高齢化を見据え、沿線サービスの拡充に取り組む方針を示した。

　傘下の阪急電鉄沿線では、都心部に出勤しなくても勤務できるよう郊外駅の駅ビルを利用した貸し事務所や、共働き世帯向けの学童保育施設を他企業と連携して展開している。阪神電気鉄道でも高齢者のリハビリに特化したデイサービス施設を運営している。杉山氏は「２０４０年（平成５２年）には、沿線人口などの面で、より事業環境は厳しくなる」とした上で、「自宅近くでの働きやすい環境に需要があり、利用状況をみてサービスを推し進めていく。沿線価値を向上させたい」と述べた。

　大阪府市、ＪＲ西日本、南海電気鉄道が関西国際空港へのアクセス向上を目指して計画を進める鉄道新線「なにわ筋線」への阪急電車の接続については、杉山氏は「今後、外国人客の再訪日獲得に向け、鉄道で回遊性のある仕掛けを作る必要がある。提案を受けて検討の価値があると考え、協議に参加した」と積極的に進めていく考えを示した。