民泊仲介の中国大手が楽天と提携　訪日客の争奪戦が激化 (1/2ページ)

　一般住宅に旅行者などを有料で泊める「民泊」の仲介事業で中国最大手の途家（トゥージア）とインターネット通販大手の楽天は２日、業務提携すると発表した。楽天が今後開設する仲介サイトの物件情報を途家にも提供するほか、体験型プランの開拓でも協力する。仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーや新規参入組も攻勢をかけており、民泊市場の争奪戦が激しさを増しそうだ。

　楽天と不動産仲介ライフルが出資する合弁会社「楽天ライフルステイ」と途家が業務提携で合意した。途家は世界７０カ国に５０万件以上の民泊物件を登録する実績を持っており、出遅れた日本でのシェアを業務提携で拡大し、先行するエアビーアンドビーを追う。

　来年１月にも施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行後、楽天ライフルステイが仲介サービスを立ち上げる際に、同社の物件情報の一部を途家のサイトに転載。訪日中国人の民泊需要を取り込む。農業や伝統工芸などを体験できる民泊プランも企画し、個人旅行の集客を目指す。

　途家の日本法人、日本途家（東京都千代田区）の鈴木智子社長は２日の記者会見で、「２０２０年に日本の物件数を１５万件に引き上げ、日本の魅力を中国に発信したい」と強調した。