ゆうちょ銀、日米韓連合に参加へ　「東芝メモリ」買収で数百億円拠出

　日本郵政傘下のゆうちょ銀行が、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収を目指す「日米韓連合」に参加することが１日、分かった。優先株など出資と融資の中間的な手法を通じ、買収の主体となる特別目的会社（ＳＰＣ）に数百億円を拠出する方向。東芝メモリの業績は好調が続いており、運用対象として有望と判断した。

　日米韓連合には官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のＳＫハイニックスが参加。東芝に２兆円の買収額を提示し、交渉は詰めの段階に入っているが、東芝内部では３兆円近くを提示した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業を推す声もあり、なお意見が割れている。日米韓連合にとっては、ゆうちょ銀の参加で資金負担が軽くなりそうだ。連合には複数の日本企業も加わる方向。関係者によると、米アップルが参加する可能性もあるという。

　ゆうちょ銀は企業向け融資ができない一方、出資は認められており、低金利が続く中で高利回りを見込める運用対象を探していた。日本郵政の長門正貢社長は６月２８日の会見で、「優先株などでの参加は可能」との認識を示していた。