KDDI(au)は、スマートフォンのアプリに声で指示することで離れた場所の家電操作などができる「ホームIoT(モノのインターネット)」の新サービス「auホーム」の対象を、開始当初のauの光回線限定から11月にライバルのNTTやソフトバンクも含めた全ての光回線に拡大する。通信大手3社がライバル顧客の光回線に自社サービスを提供するのは異例。KDDIはホームIoTでデファクトスタンダード(事実上の業界標準)を目指す。
auホームはKDDIが7月末に開始予定。光回線の通信機器に専用のアダプターを接続して、センサーや赤外線リモコンなどの機器とスマホをインターネットで結ぶ。家電の操作や、センサーによる玄関の施錠確認、カメラとスマホを接続した会話などができる。月額利用料490円(税別)と、カメラ(1万800円)や窓の閉め忘れを感知するセンサー(3000円)など機器の代金も必要だ。
サービス開始当初は、auの光固定回線利用者に限定するため約300万人が対象だが、11月からはauスマホと全ての光回線が対象になり、約2000万人まで広がる。KDDIは対象を大幅に広げることで、今秋以降に同様のサービスを開始予定のLINEや米アマゾンなどに対抗して利用者の囲い込みを図る。ただ、KDDIとしても初のサービスなので顧客対応などを円滑に行うため、当初は対象を絞る。