【電通女子社員過労自殺】電通、「労働時間２割削減」目標、週休３日も検討　社員は「家に持ち帰り仕事」 (1/2ページ)

　広告最大手の電通は２７日、違法な残業事件を受け、労働環境改革基本計画を発表した。人員の増強や業務の自動化などで、平成３１年度の１人あたりの総労働時間を２６年度比で２０％削減し過重労働問題の解決を急ぐ。ただ、同計画は４月までに公表する予定だったが、とりまとめが大幅に遅れた。山本敏博社長は「３０年度末までに改革の基盤整備を完了させる」と強調したが、スピードある改革に向け道のりは険しい。（大柳聡庸）

　計画の公表が遅れた理由について、山本社長は記者会見で「電通のやり方や仕組みを一つ一つひもとくのに時間がかかった」と釈明したが、それだけ長時間労働を「是」としてきた企業風土の根深さを物語る。

　電通は昨秋以降、午後１０時の社内消灯や有給休暇の義務化といった“対症療法”を打ち出してきた。だが、社員からは「家に持ち帰り仕事をしている」との声が上がるなど、抜本的な解決には至っていない。

　今回の計画では、３１年度の１人あたりの総労働時間を１８００時間にする目標を掲げた。このため、サテライトオフィス（外出先の拠点）や在宅勤務を導入するほか、週休３日制への移行なども検討する。

　しかし、計画策定を指揮した山本社長自身、労務問題に端を発するインターネット広告の不正請求問題で１月に社内処分を受けている。現経営陣が計画に実効性を持たせられるかは未知数だ。