経営難続くジャパンディスプレイ再建支援へ　主力３行、融資枠１１００億円

　経営難が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の再建を支援するため、みずほ銀行など主力銀行３行が１１００億円の融資枠を設ける調整に入ったことが２７日、分かった。ＪＤＩの筆頭株主で政府系ファンドの産業革新機構が返済を保証する見通しで、公的な信用力を背景に資金面を支える異例の形となる。

　ＪＤＩは主力のスマートフォン向け液晶パネルの市況悪化などから、純損益が２０１７年３月期まで３年連続で赤字に陥っている。収支を抜本的に改善するため、来月にもまとめる再建策では、工場の統廃合や人員削減といったリストラを盛り込む見通しだ。

　主力３行は、みずほのほか三井住友銀行と三井住友信託銀行。融資枠は「コミットメントライン」と呼ばれる契約で、一定の範囲内で銀行が融資を実行することを約束する。