ふるさと納税サイト運営最大手のトラストバンク(東京都目黒区)は12日、マイナンバーカードにためた自治体やクレジットカード会社のポイントで、全国の名産品を購入できるネット通販サイトを9月に開設することを明らかにした。今年4月に総務省がふるさと納税の返礼品としないように通知した家具や楽器なども商品となる見通し。政府が9月に地域経済活性化策として、マイナンバーカードと各種ポイントを連携させる実証実験を行うのに合わせてサイトを開く。
新サイト「めいぶつチョイス」では、マイナンバーカードにためた自治体ポイントや三菱UFJニコス、NTTドコモなど各企業のポイントを使って、全国の名産品の野菜や肉などを購入できる。ポイント支払いだけでなくクレジットカード決済も可能だ。
トラストバンクの須永珠代社長は「総務省の通知で返礼品としては出せない、伝統工芸品の家具や職人が1人で作っているゴルフ道具など地方の名産品を販売したい」と話した。
また、須永社長は同日開いた全国の自治体が参加したふるさと納税関連イベントで、平成28年度は前年度比で1・7倍だったふるさと納税の寄付額に関し「29年度については、ふるさとチョイスでは1・3倍程度で推移している」と話した。