経済団体・夏季セミナー始まる　人手不足や改憲など議論

　日本生産性本部は５日、長野県軽井沢町で「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」をスタート、経済団体の夏季セミナーが始まった。各団体は人手不足とその対応策としての生産性向上のほか、憲法改正、成長戦略などを議論する。

　経団連は２０、２１日に開催。混迷する国際情勢への対応や、今後の成長戦略の柱である人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用し快適な社会を実現させる構想「ソサエティー５．０」などについて議論する予定。さらに原発再稼働などのエネルギー政策や伸び悩む個人消費の活性化策などを討議する。

　１３、１４日に開催する経済同友会は「持続可能な社会の構築」をテーマに、財政健全化目標の達成や社会保障改革、働き方改革と生産性向上を議論する。

　日本商工会議所は１９日に中小企業で深刻化する人手不足問題について討議。また後継者不足で廃業を余儀なくされるケースも増えていることから事業継承も議論する予定だ。また経団連と経済同友会は、安倍晋三政権が掲げる改憲に対し、経済界としての考え方を取りまとめるための議論を予定している。

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　■主な経済団体の夏季セミナー（７月）

　　　　　　　　　（日程／開催場所／主なテーマ）

　日本生産性本部　５～７日／長野県・軽井沢町／付加価値を高める生産性革新、ＡＩ革命

　東京商工会議所　７日／東京都内／人手不足問題、２０２０年東京五輪・パラリンピック

　経済同友会　　　１３、１４日／長野県・軽井沢町／働き方改革と生産性革新、憲法問題

　日本商工会議所　１９日／東京都内／人手不足への対応、円滑な事業承継

　経団連　　　　　２０、２１日／長野県・軽井沢町・格差是正、エネルギー政策、通商政策