日欧ＥＰＡ　日本車メーカー、韓国勢に逆襲　失地回復へＥＵ輸出攻勢 (1/3ページ)

　日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、ＥＵが課す１０％の自動車関税が協定発効から７年で撤廃される方向になった。既にＥＵからゼロ関税を勝ち取った韓国勢に日本勢の欧州シェアがむしばまれる中、日本側は失地回復に最低限の戦果を確保した形だ。

　２０１１年にＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効した韓国は、５年後の１６年に自動車関税が撤廃された。ゼロ関税をてこに低価格攻勢を仕掛けた結果、対欧輸出台数は０９年の約３５万台から１６年には約４０万台まで拡大。自動車部品の関税もなくなったことで現地生産も拡大し、ＥＵ市場での韓国メーカーのシェアは４．１％から６．３％に増えた。

　一方、韓国の攻勢に押される形で、日本メーカーの対欧輸出台数は０９年の約７０万台から１６年に約６０万台へ減少。ＥＵ域内のシェアも１３．１％から１２．７％に目減りした。

自動車関税撤廃は日本の最大の目的