総務省は27日、代理人を介した携帯電話の契約の際、法律に基づいた代理人の本人確認を行わなかったとして、ソフトバンクと同社の販売代理店を営む「ラネット」(東京都豊島区)に対して是正命令を出した。偽造した身分証で契約した携帯電話による振り込め詐欺などの犯罪が相次いでいるため、総務省は「不正利用を防止するため、厳正な法執行に努める」と話している。
同省によると、平成26年9月から11月までの間、ソフトバンクの直営店の従業員が代理人の携帯電話契約をしようとした人に対して、免許証などによる本人確認を行わない不正が計35件あった。また、26年12月から27年5月までの間、ソフトバンクの販売代理店を営むラネットの従業員が本人確認を行わない不正が4件あった。総務省は1カ月後までにソフトバンクに対して再発防止策の報告を求めている。
ソフトバンクの話
「是正命令を真摯(しんし)に受け止め、既に導入済みの再発防止策を徹底するとともに、販売契約社員および代理店を指導し再発防止に取り組んでいます」