ＮＨＫがネット配信に受信料新設　検討委が答申案、「テレビなし」世帯対象に検討

　ＮＨＫの受信料のあり方などを検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」は２７日、同局が平成３１年の実施を見込むテレビ放送とインターネットの同時配信サービスについて、テレビを持たないネット視聴者からも、新たに受信料を徴収することを適当とする答申案を公表した。すでにテレビの受信契約を結んでいる世帯には、追加負担を求めないとしている。

　答申案によると、支払いは世帯単位。金額は未定だが、パソコンやスマートフォンを持っているだけでは請求されず、スマホで番組を見られるようにした場合、受信用アプリのインストールやＩＤ登録した段階で求めることが検討されている。

　受信料の新設は視聴者から十分な理解を得るまでに時間がかかるため、一定期間は負担を求めないなどの暫定措置の検討も促した。

　２８日から視聴者に意見募集（２週間）を行ったうえで、７月下旬に正式に取りまとめ、上田良一会長に答申される。