タカタ破綻、製造業で戦後最大　高田会長兼社長「深くおわび」　中国系傘下で再建へ (1/2ページ)

　欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で経営が悪化しているタカタは２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。負債総額は最終的に１兆円を超え、製造業の経営破綻としては戦後最大となる。タカタは裁判所の関与の下、債務の総額を確定させるとともに、資金を出資してもらう中国系企業の傘下で再建を目指す。

　タカタは２６日午前、東京都千代田区の法律事務所で記者会見を開き、高田重久会長兼社長は「関係者、債権者の皆さまにご迷惑をお掛けすることになり、心より深くおわび申し上げる」と経営破綻について謝罪した。再建の見通しが立った段階で、高田会長兼社長は辞任する意向を示し、「事業譲渡などの時間軸を考えると、法的整理以外の方法がなかった」と無念さをにじませた。

　タカタは２６日、再建を支援するスポンサーとして、中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）と基本合意。ＫＳＳは１７５０億円を出資して新会社を設立する。エアバッグの発火装置以外の全事業を引き継いで、事業を継続しながら再生手続きを進める。事業譲渡は来年３月までの完了する予定。旧会社にはリコール費用などの債務を残して、債権者への弁済を担わせる。

　タカタの負債総額は３月末時点で約４千億円だが、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めた額は１兆円超で、東京商工リサーチは１兆７千億円との推計を示した。