【東芝半導体売却】半導体技術流出に強い危機感、日米韓連合と交渉 (1/2ページ)

　東芝が、産業革新機構を軸とする「日米韓連合」に東芝メモリ買収の優先交渉権を与えた背景には、半導体技術が国外に流出することへの強い危機感がある。経済産業省は、日本側が主導権を確保し、技術流出を防ぐため、自ら陣営作りに奔走。提示額はライバルを下回ったが、少しでも高値で売りたい東芝も、国内雇用を維持できることと合わせて「総合的な判断」（同社）に傾いた。（井田通人）

　■経産相も評価

　「技術流出の防止や雇用の確保、産業革新の観点から一定の条件を満たしている」。世耕弘成経済産業相は２１日、東芝の決定をこう評価した。

　東芝メモリが手掛ける記憶用半導体「フラッシュメモリー」は、データセンターやスマートフォンの情報保存に使われる。その技術は日本の半導体産業を支えるだけでなく、軍事転用の恐れがある。世耕経産相は「懸念があれば躊躇（ちゅうちょ）なく発動する」と、安全保障にかかわる技術流出を規制する外国為替及び外国貿易法（外為法）の適用にたびたび言及。首相官邸も売却の行方に深い関心を寄せ、日本側が主導権を守れるよう経産省を後押しした。

　■陣営作り遅れ

　しかし、半導体大手の米ブロードコムや台湾鴻海（ホンハイ）精密工業といったライバルに比べ陣営作りは遅れた。革新機構と日本政策投資銀行は、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と連合を組んだが、提示額は１・８兆円と３兆円近い鴻海、約２・２兆円のブロードコムに差をつけられた。並行して経団連が日本企業に出資を呼びかけたものの、応じる動きは広がらなかった。