株主総会の「集中率」２０％台に低下　進む分散開催、「顧問」めぐる議論も焦点 (1/2ページ)

　３月期決算の上場企業の株主総会が来週から本格化する。最も集中するのは２９日だが、開催日の分散化が進み、集中日に開かれる割合を示す「集中率」は初めて３０％を下回る見通しだ。信託銀行や生命保険会社などの機関投資家は、投資先企業の総会で個別議案への賛否を開示するよう新たに求められており、影響が注目される。活動の実態が見えにくいとの指摘がある相談役や顧問の役割を問う声も高まりそうだ。

　野村証券によると、今年の集中率は２９・７％となる見通しで、データがある昭和５８年以降では初めて３０％を切る。前年は３２・２％と過去最低だったが、企業と投資家の対話促進が求められる中で、総会を分散して開く流れは続いている。集中率の低下で、株主はより出席しやすくなりそうだ。

　総会での質疑応答も活発化の兆しがうかがえる。みずほ信託銀行の集計によると、１２月期決算の上場企業が対象となる３月開催の総会では、株主の質問がなかった総会の割合は前年比５・３ポイント低下の２２・８％だった。一方で、６問以上の質問があった総会は１５・８ポイント上昇の４７・４％に達した。

　今年は、退任したトップ経験者が就くことが多い相談役や顧問の役割にも焦点が当たりそうだ。企業での役割がはっきりしないとの指摘や、企業経営に不透明な影響を及ぼす場合があるとの批判があるためだ。